年金引き下げ違憲訴訟 東京地裁へ提訴
年金引き下げは高齢者生活を破壊

年金引下げ違憲訴訟を大原告団で立ち上げよう

安倍内閣の暴走が極まっています。

安倍首相は、4月26日から訪米し、オパマ米大統領と会談。集団的自衛権行使の閣議決定を具体化する安保法制案を今国会で通す事を約束しました。さらには、米国上下両院議会で、アメリカのリバランスで憲法九条を持つ日本が、アメリカと一緒に戦争をする、積極的平和主義で機雷除去も行う、九条の解釈を変えてでも戦争できるようにすると演説しました。国会提出は愚か法案作成もできていないとされる法案を、アメリカで公約した訳です。日本は主権を持つ独立国です。こんな事許されるものではありません。5月中旬以降国会に提出するとされている戦争法案、列島騒然の闘いで阻止しましょう。

民主主義の感覚を持たない首相をいつまでも政権につかせておくわけにはいきません。「再び戦争する国にさせない」と高齢者の強い決意で安倍退陣へ、の運動を強めましょう。

安倍内閣は「戦争する国づくり」と「社会保障の大改悪」を2大方針としています。戦後最大の軍事費、武器輸出解禁、原発再稼働政策、沖縄に最新鋭基地建設、法人税の減税など。その上で社会保障費は3900億円の抑制、生活保護費削減、医療費の削減、国保の広域化、後期高齢者保険料の特例軽減の廃止で対象者840万人の保険料が2倍～10倍にもなります。介護保険料連続引き上げ、そして消費税増税(2017年)
こうした中で、高齢者の所得保障である年金を連続削減し、更にマクロ経済スライドで、今後初年も年金削減で、若い人の年金が所得代替率で30%まで下げ続けるとの厚労省の試算です。高齢者の貧困が叫ばれている時、将来の高齢者はさらに暮らしていけないでしょう。

憲法お条と国民年金法は、そのことをうたっています。誰でも文化的な暮らしを保障し、国は社会保障増進の義務を負っているのです。生活保護基準より低い年金の人は1410万人もいます。

「年金引き下げ違憲訴訟」裁判は、年金1%の削減が裁判に訴える対象ですが高齢者の暮らしに困難をもたらすのは憲法25条に違反と訴えます。「年金裁判の原告となる皆様へ」と「訴訟委任状」の2つの文書をそろえていただければ原告になれます。ただい再審査請求をした人に限られます。5月29日提訴となりますので、原則5月11日を締め切りとします。年金改訂通知書の紛失等で文書を揃えるのが遅れている方は、5月20日位でしたら間に合います。まだの方は至急準備してください。年金受給者4千万人と5千3百万人の働く人（将来の年金受給者）の暮らしを守る大きな運動に挑みます。年金を国民の暮らしを守る制度にする為に、力を合わせて頑張りましょう。

都本部執行委員長 金子民夫

憲法を力にした「世直し訴訟」をぜひご一緒に！

年金引き下げ違憲訴訟は、相次ぐ年金制度改悪に対する、はじめての集団訴訟です。この裁判は、年金制度だけでなく、医療、介護、生活保護の改惑など、ひとりの人間らしい生活の保障よりも大企業の利益を最優先するいまの政治のあり方そのものに対する異議申立でもあります。

この裁判を通じて、年金減額に対する批判にとどまらず、最低保障年金の確立なと、すべての人に安心して生活ができる老後を保障する公的年金制度のあるべき姿をおおいに議論していきたいと考えています。
裁判の拠り所とするのは、個人の尊厳とそれを実現するための国の責任を宣言している憲法です。この裁判は、憲法を壊そうとする動きに対抗する「憲法再生」の運動でもあります。

勝利のためには、首都東京で多くの方が原告となって、年金制度改悪の下での生活実態や怒りを裁判官にぶつけ、社会に広げていくことが重要です。ぜひ、ご一緒に壮大な「世直し訴訟」にして行きましょう！

全国弁護団事務局長 加藤健次