要求と行動

「年金引き下げ違憲訴訟」　全国いっせいスタート
あなたも運動にご参加下さい

全日本年金者組合は、「2013年10月の『物価スライド特例分』解消を理由とする年金改訂を取り消すこと」を不服審査請求の趣旨とし、年金減額は、「年金生活者の生存権への配慮を欠き、行政の一貫性を無視する著しく不当な措置である」として全国で12万6,642人、東京で1万1,257人というかつてない大規模な人数で行政不服審査請求運動に取り組んで成功させました。

年金引き下げ違憲訴訟(年金裁判)の争点

年金裁判は、この運動を継続し、さらに発展させる取り組みです。「特例水準の解消を理由とする年金1%削減の処分取り消し」を求め、国を被告として憲法13条、25条、29条で争う日本ではじめての集団的な年金裁判になります。

鳥取地方裁判所へ初の提訴

鳥取の年金者組合員24人が2月17日、国を相手に「特例水準の解消を名目として年金額を減額することを定めた平成24年改正法は、各原告の健康で文化的な最低限の生活を侵害するものであり、憲法25条に違反する」として鳥取地裁に提訴し全国の反響を呼んでいます。

くらしを壊す予算と経済政策、さらに、年金引き下げ

政府は、「消費税増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向ける」といって消費税増税を強行しながら、社会保障のあらゆる分野で、負担増と給付減を押し付け、高齢化などで増える「自然増」を制度改悪で1,700億円削減する一方、軍事費は、3年連続増で総額4兆9,801億円、14年度補正予算とあわせ、5兆円を超える過去最高の額となりました。

低所得者の高齢者・障害者に対して最大月額5,000円を給付する年金生活者支援給付金と老齢基礎年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する措置は、消費税率引き上げ延期を踏まえ、17年4月から実施に先送りされました。

安倍内閣の「デフレ脱却」と称した物価上昇2%の目標を掲げる経済政策は、多くの食料品の軒並み値上げを招いています。物価上昇に加え、今年4月から「マクロ経済スライド」の基本的調整率0.9％の適用で、年金水準を長期にわたり低下させていくことは、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」以下の厳しい年金生活を強いることになります。

年金は国民の権利

安倍内閣は、憲法9条の解釈を変え「海外で戦争する国」づくりに向け暴走し、憲法が定める生存権を保障する国の責任を投げ捨て、社会保障の全面改悪をねらっています。

安倍内閣がすすめる社会保障全体の改悪と年金の切り下げは、憲法違反の暴挙であることを広く国民に訴えるならば、安倍内閣の暴走政治に対する反撃をさらに強める力になります。年金裁判は、老後の所得保障である年金と社会保障に対する国民の権利を確立し、国の責任を明確にする運動です。

国民全体に関わる大運動

全日本年金者組合は、長期に渡り年金の伸び率を物価や賃金の伸びより抑える「マクロ経済スライドの廃止」全額国庫負担の「最低保障年金制度をつくれ」の運動を広げる一環として年金裁判に取り組みます。。この裁判を通して、「マクロ経済スライドの廃止」「最低保障年金制度」の実現をめざすことは、年金受給者だけでなく、若い人の不安と要求に合致します。あるべき年金制度を明らかにして、将来世代と共にくらしと権利を守る国民的大運動です。