今、戦後・最大の危機！
国民主権・民主主義・平和主義・基本的人権を取り戻すために
東京全組合員の決起を訴えます。

とんでもない安倍の暴挙

安倍首相は、自衛隊を「我が軍」と呼び、世界中でアメリカ軍と一緒に戦争ができるような軍隊にする戦争立法を5月の連休明け国会に出そうとしています。日本国憲法９条は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めていますが、憲法を変えなくても『閣議』で決めたから実行できると、うそぶいています。

ジュゴンやサンゴが生息する美ら海に全長２５７ｍの「強襲揚陸艦」が接岸できるように２７１.８ｍもの辺野古米軍新基地を、沖縄県民の反対の意思を無視して建設に向けた調査を強行しています。
東京電力福島原発事故から４年が経ちました。政府は、人間の命を脅かす汚染水を海に垂れ流していながら、「完全にブロック、アンダーコントロールされている」などと嘘を平然とついています。また、原発の輸出と武器の輸出も世界中に財界を引き連れて売り歩いています。

「社会保障解体」政策の中で何と言っても強烈な国民への攻撃は、年金の引下げ「マクロ経済スライド」です。

年金者組合は、「マクロ経済スライド」の廃止、最低保障年金制度実施を勝ち取るべく、「特例水準」の解消を名目として１％年金減額を定めた「２０１２年改正法」は憲法25条・13条・29条に違反するとして5月29日に東京地裁に提訴します。年金制度改善運動を国民的視野で全国展開します。

憲法25条 日本国憲法第3章にあり、社会権のひとつである生存権と、国の社会的使命について規定 憲法29条 日本国憲法第3章にあり、財産権について保障し規定 憲法13条 個人の尊重（尊厳）、幸福追求権及び公共の福祉について規定

春の仲間づくり月間開始

仲間づくりは危機打開の道、運動推進のエネルギーとなります。年金者組合の出番です。組合員が一丸となって次の５つの事を成功させましょう。

(1)今度こそ決めた目標達成の為に、支部のみんなで確認し合いましょう。
(2)全国連帯に自覚を持って支部長が先頭に立ち、成果を挙げ激励しましょう。
(3)片手に署名用紙、もう一方に加入用紙を持ち、励まし合って統一行動に立ち上がりましょう。
(4)月間にふさわしい「推進体制」を作り、ニュース発行で励まし合いましょう。
(5)戦後70年にふさわしく「署名・選挙・裁判」などの行動で出会い、無限に拡げましょう。

「年金削減中止せよ！」厚労省交渉

3月10日厚労省交渉を行いました。年金者組合は中央・首都県本部20人、都本部から杉山副委員長初め3人、厚労省からは、年金課係長3人が出席しました。
年金者組合からの要請は4項目、厚労省の回答は下記の通りでした。

年金者組合の要請4項目	厚労省回答
・2.5％削減を直ちに取りやめよ	・2.5％減額は国会決議などで取り止めできない
・「マクロ経済スライド」の廃止を	・「マクロ経済スライド」は年金制度の維持に必要
・「最低保障年金制度」の早期確立を	・回答なし　社会保障の基本は自立・自助
・消えた年金記録を最後の一人迄解明を	・年金機構と連携し努力はしている
・年金を隔月支給から国際基準の「毎月支給」に	・システム変更や手数料問題もあるが『前向きに検討』

また年金者組合は、国連社会権委員会の2013年5月の日本政府への勧告は「日本の無年金、低年金者への公的給付と最低保障年金制度の導入を」と再度勧告していますが、厚労省はどのように受け止めているのかと質問。厚労省は、社会保障制度は自立、自助を第一とし、そして共助、公助を原則とすると回答しました。年金者組合は、社会保障は国の責任、それをしないのは責任放棄と強く訴えました。